19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、長らく発出期間が続いていたが、9月末で全て解除した。菅総理はその解除発令が国民向けの最後の仕事となった。そして、自民党の総裁選は岸田氏が勝利し、10月4日の国会で第100代内閣総理大臣に選出された。
自らが「岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くということであります」と明言していた。周りの国会議員や、気に入った学者や、こびうる業者の言うことだけではなく、弱者である末端の国民の声をよく聞いて政策に反映してこそ、真っ当な国になる。今までの総理で誰一人できなかったことだ。
また、岸田総理は「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」とも話した。もちろん、救う金も手当てする金も必要だが、最も重要なのは成長戦略の原動力になる、育てるためのお金である。
補助金交付金漬けにすると、その企画書や申請書の類は、盛って大盛りのできもしないことまでもが満載されている。いったんお金をもらってしまえば、内容の実現というより、見栄えのいい報告書の書き方に終始する状況が続いている。つまりは、未来を開く力でもなく、実績や結果でもなく、人でも、事でもなく、文字面の判断であり、ばらまきのアリバイ工作のようなものである。
数十兆円財源が未来の数百兆円になる財源の使い方が資本主義である。プライマリーバランスが悪いわが国の国家財政に大きな禍根を残さない拠出が求められている。
新型コロナ対策では宣言等の解除をもって、あらゆる行動制限が緩和されたという認識を与え、開放感で満ち溢れると第6波の心配が付きまとう。今まで積み上げてきたあらゆる感染防止対策を維持継続しながら、経済活動の復活に向かわなければならない。
朗報もある。ワクチン接種の対象は中学生にまで広がっており、全国的な接種率が日々向上している。治療薬の開発や治験も進んでおり、実際に投与も開始されている。
しかし、新型コロナウイルスの根絶までには長い時間を要するであろう。長い付き合いになる覚悟であらゆる手段を講じていかなければならない。まずはインフルエンザ並みの扱いになり、社会経済活動がコロナ前に戻ることを目指したいものである。
先般、救急隊員と話す機会があったが、平時でも土日や休診日は診てくれる病院を探すのは容易でないとのこと。ましてや、コロナ禍ではどれほど大変であるのか推して知るべしである。その状況を打開するには、次の事態に備えて医療体制の見直しが不可欠である。
今まで行動制限の影響が大きかった飲食と観光の分野において、この解除で最後にしてほしいと思い、通常営業への道筋が見えてきたとの期待が寄せられている。
私が1年3カ月前から提唱している検査陰性で観光を動かすことがやっと始まった。ワクチン接種済みや抗原検査陰性での割引ツアーの設定が旅行会社から発表された。新政権にはあらゆる分野で改革の期待に応えてほしいものである。
