衆院選は裏金問題が争点となり、与党の過半数割れとなった。首班指名や新内閣発足まで紆余曲折ありそうだ。いずれにしても党利党略ではなく、国民のための国民の政治への転換を願っての過半数割れであろう。（注・本コラムは観光経済新聞11月4日号に掲載されました）
全ての政党が一致して金銭問題を総括し、クリーンに変えなければ、山積する問題は解決に向かわない。政治家の自戒を求めたい。
若者の投票率が低い。投票しても変わらない、影響しないと思っていたり、若者の中での会話に政治の話題は少なく、普段の暮らしに政治が降りてきていなかった。選挙権が18歳になってからの国政選挙で18～20歳までの若者の投票率が50％を超えたことがなく、若者の投票率は世界的に低い。
立候補できる年代も同じく18歳からにすれば、同じ年代なら世代を代表してくれるとして推すことができ、投票率は上がるはずである。若者に老人負担がのしかかり、投票率が高い、老人の老人のための政治からの脱却が政治改革の始点でもある。
大卒が就職し3年以内に離職した割合が34・9％という調査結果が発表された。職に就いた時から3年でやめようと思ってはいないと思う。つまりは、原因があって意に添わなかったことになる。思っていたより大変で面倒だったり、経営に不満があったり、人間関係や職場環境が自分に合わないと思ったり、国家社会の未来に希望が持てないなどさまざまな要因がある。
仕事への熱意や職場への愛着を示す「エンゲージメント率」が、日本は145カ国中最下位の5％だった。働き手の我慢や頑張りが足りない、仕事に対する考え方が甘いなど、雇用主側と雇用者との双方に課題はあるが、これらの問題を等閑にしては、人手不足、人材不足は解決に向かわず、日本経済は世界に取り残されることになる。
米国の大統領選も佳境に入ってきた。真実と異なるうそや作り話が語られており、きっと信じ込む人もいると思う。何を言っても言動の自由が米国だと開き直られてしまえば、呆れるしか他はない。
現代社会においては、自分がアンテナを張り巡らし、乱立する情報を取捨選択し、吟味し、行動を判断する能力が問われている。自己確立なくしては生き残れない。
選挙報道が続いた時期であったが、それにも負けずに、米国のワールドシリーズで大谷選手や山本投手のドジャースとヤンキースの頂上決戦となり、大谷選手が負傷も心配であるが、注目が高まっている。過去にワールドシリーズでヤンキースがチャンピオンになった時、松井秀喜選手がＭＶＰを取ったことを覚えているが、その偉業はメジャーリーグの報道が今ほど多くもなく、注目度が上がらなかった。
また、日本シリーズの福岡と横浜の戦いも下克上なるかの戦いもメジャーに押され気味である。ドラフト会議もあったことだけは知っているが、誰がどこかの報道も少ない。世間を動かす政治家とマスコミの影響や責任も大きい。選挙後に力を入れるべきは、水と酸素と食料生産の地方の創生と観光振興である。
