「住宅宿泊事業法と旅館業法」シンポジウム
沖縄県の那覇市観光ホテル旅館事業協同組合は平成29年11月22日、那覇市内でシンポジウム「住宅宿泊事業法と旅館業法」を開催した。地域住民、観光従事者、事業者を対象に、民泊に関わる現状を説明。民泊営業の制限へ、条例制定の必要性を説いた。住民、観光関係者のほか、市議、県議、役所職員、不動産事業者など、合計79人が参加した。
前段では那覇市観光課が那覇の観光の現状とビジョン、沖縄県衛生薬務課が住宅宿泊事業法と旅館業法の違いや仕組みを説明。続いて同組合が民泊に関わる問題提議をするとともに、地域の実情に応じた条例制定の必要性を説いた。
後段は全旅連住宅宿泊事業法対策委員会の桑田雅之委員長ら6人によるパネルディスカッションを実施。安心、安全で、住民が暮らしやすい街づくりと、より良い観光地となることを並行して目指すことで意見が一致した。
那覇市は民泊を営業できる日数や場所を制限する独自の条例を制定した。同組合は「わずかでも行政を動かすきっかけになったのではないか」と、シンポジウム開催の意義を述べている。
