「災害時における宿泊施設などの提供に関する協定」締結
石川県の和倉温泉旅館協同組合は、地元行政（七尾市）と「災害時における宿泊施設などの提供に関する協定」を締結した。地震など災害発生時、高齢者など要支援者を組合員旅館で受け入れる。
近年、大きな災害が多発し、同温泉も平成19年の能登半島地震で被災。復旧に苦心した経験を持つ。今回、市から災害時の協定締結に関して相談を受け、防災対策の必要性を再認識。締結に至った。
災害時、組合員旅館は「二次避難所」として、高齢者、妊婦、乳幼児、障がい者などの要支援者を受け入れる。客室のほか、食事、入浴施設を提供。受け入れは原則1カ月以内で、料金は熊本地震の際の対応を参考に、災害発生直前までの適正価格を基準に、市と協議することにした。
なお、受け入れ施設は建物が新耐震基準に適合した施設に限定している。
協定は平成30年10月12日に締結。協定書とともに、被災者受け入れに協力できる施設の一覧を市へ提出した。
現在は訪日外国人観光客に対する災害時の支援体制構築が課題と認識。「併せて今後、取り組んでいきたい」。
