【募集】文化庁、令和5年度「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」の2次募集を開始


 文化庁は2023年6月1日、令和5年度「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」の2次募集を開始したと発表した。地域の文化財を核とした体験コンテンツの造成などによる地域活性化を図る事業。採択事業者には補助対象経費の1/2を限度として補助金が支給される。

URL: https://biz.knt.co.jp/chiiki/2019/event/livinghistory/index.html

文化庁では、国指定・選定文化財を核として、文化財の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取組を支援しています。

このたび募集する「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」は、その一環として、訪日外国人をはじめとした国内外の観光客に向けて、往時のくらしや祭事などの再現により、生きた歴史の体験を通して日本の文化を理解・体感できるコンテンツの造成を推進するものです。

欧米では歴史の楽しみ方として既に確立している「Living History」を日本にも普及させることで、文化財が観光の一つのテーマとなるよう体験プログラム事業を育て上げ、地域全体の魅力向上につなげます。

本事業の採択事業者には補助対象経費の1/2を限度として補助金が支給されます。地域の文化財を観光資源として更なる磨き上げを行うことで、 文化財の活用による地域活性化の好循環を図ります。

 <採択事業の一例> 

佐賀県「黄金の茶室」体験プログラム

文禄・慶長の役で朝鮮出兵の基地なった名護屋城は当時、全国の戦国大名が集結しその交流が盛んにおこなわれた。秀吉は金の茶室を当地に運ばせ「茶会」を開催したと記録されている。その金の茶室を再現し往時の茶の湯文化を楽しむプログラムを造成した。

 

『Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業』対象事業および要件

・文化財を核として賑わいを創出し、増えた収益を文化財の修理・整備や新たな企画に再投資し、さらなる賑わいにつながる好循環の創出を目的としています。

・本事業を通じて観光部局や民間事業者と連携しつつ、文化財の所有者・管理団体等が自立的に文化財の修理・整備を行うモデル作りのための支援を行います。

 

<対象事業者> ●法人(地方公共団体、民間団体)

●DMO等によって構成される協議会等

<主な要件> ●対象は、 国指定等文化財を核としたもの

●対象となる文化財に、 文献や絵画等の史料や研究資料等に基づいた付加価値を付与すること

●実施プログラムの内容については、外国人観光客を含む参加者がわかりやすい解説を行うこと

<代表的な取組例> ●歴史的な出来事等、文献等の記録から再現した復元行事(AR等での再現を含む)

●歴史的な出来事等に基づく体験プログラム事業(往時の衣装を復元し着 用する体験、 古代の食の復元 等)

●当時の衣装や往時に使用された調度、 道具類の復元及びこれらを活用した展示(AR等での再現を含む) 等

 

(ご参考)

採択事例の紹介  こちら (事務局HP「体験プログラムの事例」)

※体験プログラム事例や先進的な取組をご紹介しています。

過去の採択案件  こちら (文化庁HP「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」)

 

 
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