災害は忘れた頃にやってくる。わが国は、自然災害大国である。昨年は有難いことに大災害に見舞われなかったが、今年はどうなるか心配である。が、元旦から石川県の能登半島が地震に襲われてしまったのは悲しい。「備えあれば憂いなし」。常に私たちは物心と共に災害に対応できるように準備し、国民や住民に啓蒙を怠ってはならない。具体的には、あらゆる立場で防災訓練を行うべきである。昨年は関東大震災100年の年だった。犠牲者は約10万5千人、近代化しつつあった関東地方を襲った大地震、マグニチュード（Ｍ）7.9だったという。
折しも、台風による強風が火災を広げる複合災害で、多くの犠牲者は焼死であった。また、相模湾や伊豆半島東岸は、最大10メートルの津波に襲われたと同時に箱根や丹沢などで土砂災害があり、犠牲者数を増大させた。地震の被災地は予想できず、複合的な災害も予想できないため、歴史の教訓たる関東大震災を現代に生かすように努力せねばならない。統計学的に、いつ大型地震に見舞われてもおかしくない時代に私たちは生きていることを能登地震で学んだのだ。
あの3・11の東日本大震災、多数の児童を犠牲にしてしまった大川小学校を、49日目に私は二階俊博代議士一行と共に訪れた。大川小学校よりも海に近い小学校は、隣接する中学校と共に避難訓練を重ねていたため、犠牲者を出さなかったと耳にした。大川小学校は少し高台にあるため、もしかすれば安心感に支配されていたのかもしれない。校舎の裏が山、登るための階段上の道があったが、急斜面だけに避けて、ゆるやかな道を選択して失敗した。訓練は本気で行い、最悪の状況を予想して行う必要がある。
各自治体は、まず消防署や警察署と手を組んで、さまざまな災害を想定して防災訓練を行ってほしい。地域によって河川の氾濫もあれば津波もある。ため池の決壊も考えられる。人工呼吸の仕方、ＡＥＤの使用方法、ケガの応急手当等、知っておかねばならない。実際に一人一人が体験しておくことが大切である。
関東大震災が起こった9月1日は、昭和35年に「防災の日」と制定された。大地震や他の自然災害を想定して避難訓練や啓発運動を行い、「いざっ！」に備えておかねばならない。
11月5日を二階俊博代議士が国連に働きかけ、「世界津波の日」に制定した。和歌山県広川町の有名な「稲むらの火」の記念日でもある。私たちは小学校の教科書で「稲むらの火」について学んだ。ところが平成時代に入ると「稲むらの火」が教科書から消えた。二階代議士の意をくんで、私が文部科学省と交渉して副読本の中に復活させたが、忘れられてしまう直前だった。
地域によって、必ずといっていいくらい自然災害に苦しまされた歴史がある。その地の「防災の日」を各自治体で制定して訓練を行ってほしい。地域別にした方が、その地域の被害を復習したり特色を知ることができる。条例で「防災の日」を制定し、防災計画を立て、その地の弱点を点検すべきだ。補修すべき場所も発見できるだろうし、予算措置も取れる。人命を守るに加え地域社会を助ける。災害に関する意識は忘れてはならず、いかに安全な地域を創るかを考慮しておかねばならない。また、各家庭にあっても、耐震化や火災予防対策を先送りせず、手を打っておきたい。家具の固定や屋根瓦のチェック、やらねばならない作業が少なくない。特にお年寄り家庭にあっては、自治体の協力が求められる。
先日、茨城県の常総市を訪れた。鬼怒川と小貝川の流れる穀倉地帯。が、10年に一度は歴史的に河川の氾濫に泣かされてきた。6年の歳月をかけて堤防を広くしたり、高くしたりの工事が終了した直後だった。どの地方にも暴れ川がある。雨量は地球の温暖化で読めなくなり、すべての面で「想定外」となる。そこへ地震がやってくれば、被害がさらに増大する。複合災害を頭に入れて、私たちは私たちの命を守らねばならない。保存食、ラジオ、電池等の携帯品を枕もとに置く用心深さも必要だ。
