財務上の問題を抱えている中小企業に対し、借入金の返済条件を変更する等で経営支援を行う国の事業があります。そのひとつが経営改善計画策定支援事業です。
この事業は計画策定とモニタリング（策定後の検証とアドバイス）に関する費用の3分の2を国が負担してくれるもので、お宿でもこの事業の支援を受けているところは多いでしょう。
さて、今回はこの手厚い事業で見事に経営改善を果たし、正常な状態に戻ることができたお宿と、一定期間、返済猶予を受けたにもかかわらず、いつまでたっても返済ができない状態が続いているお宿の違いについてフォーカスしていきます。
今までこのコラムをお読みいただいている方々にとっては、「それは経営者の違いだ」と即答されましたでしょうか。はい、結論はそうです。では同じ仕組みとスケジュールで猶予を与えられたにもかかわらず、どこで道が分かれるのかを探ってみましょう。
まずこの事業を望んだ経営者は借入金の返済ができない状態、つまり資金繰りがかなり厳しい状態にあります。そこで策定した経営計画が認められると、返済が一定期間ストップされるので、皆さん一様にほっとします。そして返済がなくなったと勘違いしてしまう方がいます。
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