農業用施設の被害（出典：熊本災害デジタルアーカイブ／提供者：西原村）
平成28年4月14日、そして2日後の16日と続けて震度7という大規模な地震が発生したのが、熊本地震だ。震度7が観測されたのは九州では初めて、全国でも4例目、5例目であり、熊本県をはじめ周辺にも大きな影響を与えた。
熊本県によると、県内の農林水産関係の被害額は1826億円で過去最大のものとなった。内訳としては農作物関係が約652億円、農地・農業用施設関係が約701億円、林業関係が約439億円などとなっている。具体的な被害としては、農作物関係は選果場など共同利用施設の損壊、いちご・なす・アスパラガス・トマト・乳用牛など。農地・農業用施設関係では、田・畑の法面崩壊、ため池の堤体損傷、農地海岸施設の損壊など。林業関係では、山地崩壊、林道の法面崩壊、木材加工施設の損壊などがあった。
こうした被害に対し、応急的な対応として、損壊したため池（大切畑ダム）については、監視体制の強化やポンプを用いた強制排水による低水管理などを実施したほか、農地については、土地改良区による自力復旧に取り組み、水路のかさ上げや用水施設の目地詰めなどを実施。こうした応急的な修復を行ったことで、亀裂などの被害が比較的少ない農地では田植えが可能となり、同年中に営農を再開、無事収穫できたという。
県では、発災直後からこうした取り組みを進めつつ、「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」を策定、それに基づき施策を展開した。その中で、農林水産業については、地域産業の再生として、農地・農業用施設の復旧・営農支援や応援機運を捉えた農林水産物の販路拡大などに取り組むことで、競争力のある農林水産業の実現を目指し、創造的復興に取り組んだ。
農地や営農施設の普及事業により営農再開を目指す農家については、令和3年3月末までに営農再開100％を達成。また、大規模な地表面の亀裂やずれによる被害が発生した農地や農業用施設については、創造的復興の取り組みとして、単に元の姿に戻すだけでなく、担い手への農地集積を図るため、秋津地区（熊本市・益城町）、阿蘇谷地区（阿蘇市）、乙ヶ瀬地区（南阿蘇村）で区画の拡大等の基盤整備が完了。令和4年度からは立野地区（南阿蘇村）で担い手への農地集積、高収益作物の導入など、新たな芽吹きによる地域農業の再生を目指し、基盤整備事業に着手。令和5年度からは区画整理工事に着手している。
こうした懸命の復旧・復興の取り組みにもかかわらず、令和2年には、熊本を豪雨が襲い、再び農地などに大きな被害を与えた。
しかし、こうした逆風の中も着実に熊本県農業は前進を続けている。大きな指標の一つである農業産出額については、令和5年の時点で3757億円と発災当年の3475億円を上回る結果となっている。また、農林水産物・食品の輸出も好調で令和4年には、初めて100億円を超える105億円となっており、さらなる伸びが期待されるところだ。なお、品目別には、いちごが台湾・香港向けで丸太が中国向けで伸びているという。
（農村ニュース）
農業用施設の被害（出典：熊本災害デジタルアーカイブ／提供者：西原村）
