小谷野社長
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
23年5月、およそ3年半の長きにわたり向かい合ってきた新型コロナウイルス感染症も、晴れて5類移行となりました。以前のような日常が取り戻されていく中、人流および経済活動が活発化し、観光産業におきましても、人びとの「旅行」に対する意欲の回復が鮮明に感じられるようになりました。国内旅行も回復をしておりますが、特にインバウンドにおいては、コロナ前を上回る水準に急回復という状況が続いております。
一連の旅行需要の回復は、旅行業界を含む全ての観光産業で働くものにとって大いなる吉報として受け止められ、未来へつながる道が明るく照らされたことと思います。
本年につきましても、国内旅行・インバウンドともに、一層の旅行需要の回復が見込まれております。特に、3月に開業する北陸新幹線の金沢―敦賀間延伸につきましては、ＪＲ西日本グループである当社として、沿線地域を訪れる新たな需要の創出に注力するとともに、沿線自治体とも連携して地域の社会課題の解決に貢献してまいる所存です。
インバウンドにつきましても、そのあまりにも急激な回復からオーバーツーリズムが再燃されるようになっております。環境意識の高い訪日旅行者への提案として、ＣＯ2排出量の少ない鉄道利用の促進をはじめ、観光地の環境保全につながるカーボンオフセット型の旅行コンテンツを地域と共創しております。
このような取り組みを通じ、日本国内の訪問先の地域分散を積極的に仕掛けていくことで、その解消の一助につながるものと考えております。
また、上記と比較し動きの戻らない日本人の海外旅行につきましても、インとアウトの不均衡の改善を意識し、自治体等と連携して地域間の国際交流を生み出す仕組みづくりを推進してまいります。
最後になりましたが、コロナ禍におきましては、企業としての生き残りをかけ、従来の旅行会社の事業領域の枠を超える大きな構造変化を続けてきました。その過程において、社会に対し信頼を裏切るような事象を続けて発生させてしまいました。新たな事業を推し進める中で、リスクに対する十分な対策を講じることができていなかったものと反省をしているところです。社会からの信頼を取り戻すことができるよう、特にコーポレートガバナンスは企業活動における全ての前提であるとの意識のもと、再発防止に向けた仕組みや体制の構築を、日本旅行グループ全体で徹底的に共有・実践してまいります。
旅行業が将来に向かって持続可能で、未来ある豊かな産業であることを誇りに思えるよう、事業の拡大を支えている社員のエンゲージメントに向き合いながら、双方で高めあっていく関係を築いていきたいと思います。
本年も引き続き皆さま方のご支援・ご鞭撻（べんたつ）をよろしくお願い申しあげます。
