地方が主役の誘客へ 競争力の強化が課題
２０１７年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の２８００万人に達する見通しだ。１３年に年間１千万人を突破した後は年々、堅調な伸びを示している。ただ、課題となっているのが訪日外国人旅行者の地方への誘客拡大だ。
観光庁の統計によると、１６年（年間確定値）の外国人延べ宿泊者数の都市・地方構成比は、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）が６０％、地方部（三大都市圏以外）が４０％。都市部への偏りが目立っている。
また、外国人延べ宿泊者数の上位１０都道府県（（１）東京（２）大阪（３）北海道（４）京都（５）沖縄（６）千葉（７）福岡（８）愛知（９）神奈川（１０）静岡）の合計は、全体の８０％を占めている。三大都市圏以外では北海道、沖縄、福岡、静岡が入っているが、外国人旅行者が多い地域と、そうでない地域の差はひらいている。
政府は、「地方創生」に向けて地方への誘客拡大を重視している。観光振興の中長期の目標や施策を示した「明日の日本を支える観光ビジョン」には、外国人延べ宿泊者数の地方部比率を２０年に５０％に、３０年には三大都市圏を逆転して６０％に引き上げる目標を掲げている。このために地方部の外国人延べ宿泊者数を２０年には現状の約３倍に相当する７千万人泊、３０年には１億３千万人泊を目指す。
外国人旅行者を誘致するには、各地域がグローバルな競争力を持つ必要がある。地方誘客への提言として、フランス観光開発機構ジェネラルマネージャーのクリスチャン・マンテイ氏は、１７年９月のツーリズムＥＸＰＯジャパン・訪日旅行シンポジウムで「地方のアイデンティティが大事。多様性が力になる」「スキー、ワインなど、地域は何らかのテーマを持ち、その分野で世界トップ３の観光地を目指すべき」と指摘した。
日本の地方には本来それぞれに個性があり、スノーリゾート、温泉地、農山漁村など、優れた観光資源も多くある。受け入れ環境整備や情報発信を強化すれば、世界的な観光地と肩を並べることは十分に可能だ。２０２０年に向けてインバウンドの主役は地方であるべきだ。
【向野悟】
