「民泊新法」が6月15日施行 旅館への影響と今後の課題
一般の民家が有料で観光客らを泊めるのを条件付きで認める「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が６月１５日に施行された。２０２０年に訪日外国人観光客数４千万人を目指す政府が、その受け入れ態勢整備の一環で推進する一方、地域住民の生活環境の悪化、既存の小規模旅館・ホテルとの競争激化など、負の部分も指摘されている。新法ができた背景を改めて整理するとともに、新法施行直後の状況、今後危惧される問題点とその解決策について、新法を所管する厚生労働省、観光庁の２氏と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の４氏に語っていただいた。
座談会出席者（順不同）
竹林経治氏（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長）
鈴木貴典氏（観光庁観光産業課長）
多田計介氏（全旅連会長）
大木正治氏（全旅連副会長）
桑田雅之氏（全旅連住宅宿泊事業法対策委員長）
西村総一郎（全旅連青年部長）
司会＝本社編集長・森田淳
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