「医療機関×DMO」で感染症対策、経済活動を両立
観光庁は、訪日外国人旅行者6千万人を見据え、より幅広い国や地域から来訪する観光客を受け入れる基盤整備を行っている。昨年秋からは観光イベント、観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるため「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業を実施している。事業の中では、地域医療機関とＤＭＯが連携し、感染症対策と経済活動を両立する動きとして新潟・妙高で次世代型観光「妙高モデル」の構築が進められている。日本の新しい観光地域づくりのモデルともなりえる「妙高モデル」の取り組みを紹介する。
