「道の駅」は、平成5年の制度創設以来、四半世紀が経過した。全国の道の駅は現在1160カ所に成長し、認知度も大幅に高まり、年間2億人以上の利用がなされている。国土交通省では、道の駅に対する地方創生の拠点としてのさらなる期待の高まりを踏まえ、今年1月、新「道の駅」あり方検討会（委員長＝石田東生・筑波大学名誉教授）を設置し、新たなステージ（第3ステージ）に向けた議論を開始した。今年5月には、中間整理のとりまとめを行い、引き続き、観光や防災をはじめとする今後の取り組みの強化に向けた検討を進めている。また、この動きに合わせて、全国の道の駅の設置者（市町村等）で組織される「全国道の駅連絡会」でも、利用者や地域からのさらなる期待や信頼に応えていくため、これまでの任意団体から、今年5月には一般社団法人に移行し、民間をはじめとする多様な主体との連携や、地域に活性化をもたらす着実な仕組みを創造するなどの取り組みを開始している。
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