総務省は先日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人人口は1億2242万人で、前年より80万人減少。日本人人口のピークは08年の1億2808万人だったので、15年間で566万人減少している。極めて深刻な人口減少率だ。
北海道の人口は509万人で、ピークの1997年569万人と比べると、26年間で60万人減少。国立社会保障・人口問題研究所は2040年の北海道人口を428万人と推計している。今後17年間で約80万人も減少するという予測だ。
人口減少に伴って生産や消費が減退し、産業基盤は脆弱（ぜいじゃく）になる。さらに税収減によって行政サービスは必然的に低下せざるを得ない。そのため深刻な少子高齢化を前提にした持続可能な地域づくりの必要性が声高に叫ばれていながら、現実には的確な対策が講じられないままに人手不足が深刻化している。
北海道の基幹産業である1次産業や食料品製造業などでは外国人労働者への依存度が高まっている。昨年10月末現在の外国人労働者数は10年前と比べると、漁業が10倍、農林業が4倍、食料品製造業が2倍に伸びている。今後、外国人財の獲得競争がさらに激化すると予想されている。
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