今年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、4月に韓国総選挙、11月に米国大統領選挙があり、選挙結果次第で大波乱が生じる可能性がある。さらに異常気象の頻発、新たなパンデミックの発生、グローバル・ノースとサウスの対立、ロシアによるウクライナ侵攻での核兵器使用、ガザでのジェノサイド（集団殺りく）深刻化、習近平独裁政権の行方も懸念されており、今年は「大波乱の年」になる可能性が大である。
世界大波乱を前提にして、世界の中の日本の位置付けを知っておくことは重要だ。昨年5月に広島でＧ7サミット（先進国首脳会議）が開催されたが、Ｇ7各国の1人当たりＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、2000年には日本がトップだったが、2023年には最下位に転落している。
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が毎年公表している「世界競争力ランキング」では、日本は1989年に世界第1位であったが、2023年は世界35位に転落。23年のアジア諸国ではシンガポール（世界4位）、台湾（6位）、香港（7位）、中国（21位）、韓国（28位）などが並び、日本よりも下位はインド、フィリピン、モンゴルだけ。「政府の政策が適切でないためにビジネスの効率性が低下し、国全体の競争力が低下する」という悪循環が指摘されている。日本は1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛されたが、今や冷笑の対象だ。
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