新春早々に発生した能登半島地震は、各地で甚大な被害と数多くの悲劇を生みだしている。マスメディアの報道では、インフラ復旧の遅滞や被災者に対するケア不全などが伝えられており、いたたまれない気持ちに襲われる。日本は世界に冠たる災害大国であり、本来であれば「防災・危機管理庁」のような国家機関が政府に常設されていて、震災対応や危機管理などが政府の責任で迅速かつ一元的に遂行されるべきである。しかしパーティ開催による裏金獲得で忙殺されていた政治家たちは国民の安寧にさほど関心がないようだ。
日本の地震学者や地球科学者は日本列島が既に「大地変動の時代」に突入しているため、今後30年以内に70％の確率で首都直下地震や南海トラフ地震などの超巨大地震が起こり得ることを警告している。超巨大地震の発生によって「総人口の半数6800万人が被災する」という予測を提起する学者もいる。能登半島地震のような大災害が生じるとマスメディアが熱心に報道するために、数多くの国民が災害対応の大切さを容易に理解できる。
実は能登半島地震発生の10日前に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの全国の「地域別将来推計人口」を公表したが、マスメディアが熱心に報道しなかったために、ほとんどの国民がその重要性をまともに理解しないままである。
昨年12月22日に厚労省の研究所が公表した将来推計人口によると、50年の日本の総人口は1億468万人になるとのこと。20年の人口は1億2614万人だったので、この30年の間に2146万人もの日本の人口が減るという衝撃的な政府推計である。
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