令和6年度の補正予算が12月に成立した。13兆9433億円で（1）日本経済・地方経済の成長に5兆7505億円、（2）物価高の克服に3兆3897億円、（3）国民の安心・安全の確保に4兆7909億円、という3本柱から成り立っている。地方の産業の高付加価値化等にあてる「新しい地方経済・生活環境創生交付金」には1千億円が計上されている。いわゆる地方創生交付金にあたるもので、これまでの約2倍をめざして準備されたものとなる。
地方創生を掲げる石破内閣において、大事なキーワードとして「高付加価値化」が挙げられる。そもそも「高付加価値化」とはどういったことを指すのだろうか？
広辞苑によると、付加価値とは「（1）生産過程で新たに付け加えられた価値。売上高から原材料費や減価償却費を差し引いたもの」「（2）商品やサービスで、他の同種のものにはない価値」と定義されている。
この付加価値を高めることが高付加価値だといえる。高単価化と高付加価値との最大の違いは、原価に対してそこでしか得られない特別な価値をきちんと編集・コーディネーションしてサービスを提供することだと考えられる。対義語としてはコモディティ化と捉えるとより整理もされ、一般化されたものではないといった解釈をしていくとよいだろう。
会員向け記事です。
