金沢大学先端観光科学研究所は9日、同研究所を代表機関として申請した「北陸インバウンド観光ＤＸ推進事業」が観光庁の令和6年度「観光ＤＸによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」に採択されたと発表した。北陸3県の産官学からなる北陸インバウンド観光ＤＸ・データコンソーシアムを結成し、実証事業を開始する。
同事業では、「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」「観光デジタル人材の育成・活用」の四つについて一体的に取り組み、旅行者の体験価値を抜本的に向上させ、魅力的な地域の実現につながる先進モデルを構築する。
具体的には、9月から北陸3県におけるＭＡＣアドレスやＡＩカメラによる人流分析、ＱＲコードを用いた多言語対応アンケートを用いてデータを取得し、そのデータを基にしたマーケティング手法を検討、実践。さらに、データのオープン化を推進し、北陸エリア一体となって、インバウンドを含めた観光の底上げを目指す。
また、観光の観点から、能登半島の生業再興や能登ブランドの強化などを通して、能登半島の創造的復興に貢献するとともに、北陸新幹線の敦賀延伸という好機を生かした、北陸エリアのさらなる観光振興のための取り組みを強化していく。
