観光産業の生産性向上、地方誘客が課題
観光庁が「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を基本理念とする観光立国を推進するため、2008年10月1日に発足してから15年がたった。政府を挙げた観光施策の強化でインバウンドが拡大するなど、国、地域に経済的なインパクトを示し、15年という短い期間で観光の重要性は広く認識されるようになった。観光庁は多くの成果を上げたが、未解決の課題も少なくない。さらにコロナ禍を受けて観光産業や観光地域は新たな課題にも直面している。日本は観光立国実現への途上にある。
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訪日外国人旅行者数は、08年には835万人だったが、コロナ前の19年に過去最高の3188万人、約3.8倍に増加した。訪日外国人旅行消費額も19年に4.8兆円に達し、経済波及効果は幅広い産業に及んだ。19年は、日本人の国内旅行消費額も現行の統計上で過去最高の21.9兆円となり、インバウンドなどを合わせた国内における旅行消費額は27.9兆円を記録した。
観光施策の強化に向けて予算も拡充された。観光庁の当初予算額は09年度には63億円だったが、政府が16年3月に中長期構想「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した後、17年度には210億円に増えた。さらに、新たな観光財源として国際観光旅客税を創設し、19年1月に徴収を開始。20年度の当初予算は681億円、うち国際観光旅客税財源が他の省庁への充当分を含めて511億円となった。
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