政府が閣議決定した2024年度補正予算案に、観光庁関係予算として543億円が計上された。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」に300億円、オーバーツーリズム対策をはじめとする受け入れ環境整備に158億円、インバウンドの地方誘客促進に向けたコンテンツ造成支援などに80億円が盛り込まれた。
「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」は、2022年度第2次補正予算で措置された国庫債務負担行為の予算枠500億円からの歳出化予算。2023年度補正予算でも200億円が歳出化されており、予算枠を使い切る形となる。宿泊施設の高付加価値化などの補助金に充てるが、地域計画の新たな公募は行われない予定。
受け入れ環境整備では、オーバーツーリズム対策だけでなく、観光産業や観光地の人材不足対策、観光施設などの災害対応なども支援する。
インバウンドの地方誘客促進に向けては、自治体やDMO、民間事業者に補助金を交付する「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」や「地域観光魅力向上事業」が実施される。
このほか「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」として5億円が計上された。被災観光地の復興に向けたプラン策定、コンテンツ造成、プロモーションなどを支援する。
観光庁資料