観光庁が2025年度当初予算案を公表した。予算額は2024年度当初予算比5％増の530億円。財源別の内訳は一般財源が89億円、国際観光旅客税（以下、旅客税）財源が441億円。観光庁に一括計上された旅客税財源441億円のうち246億円は、他省庁の観光関係予算に移し替えられる。観光庁は、2024年度補正予算（543億円）も活用し、インバウンドの地方誘客に向けたコンテンツ造成や受け入れ態勢整備、観光産業の人手不足対策などを推進する。
当初予算の主な事業は、「持続可能な観光地域づくり」として、ＩＣＴ等を活用した観光地のインバウンド受け入れ環境整備の高度化18億6600万円／全国の観光地・観光産業における観光ＤＸ推進事業12億3000万円／観光地・観光産業における人材不足対策事業1億3000万円など。
「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取り組み」としては、戦略的な訪日プロモーションの実施（日本政府観光局〈ＪＮＴＯ〉運営費交付金）130億円／新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等25億2000万円／国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業13億3800万円など。新規事業は、デジタルノマド誘客促進事業1億円／観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業1億円など。
「国内交流拡大」は、新たな交流市場・観光資源の創出事業3億7600億円／ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備3000万円など。
旅客税財源は、出入国管理、通関、文化資源、国立公園の観光関係予算として、法務省に79億円、財務省に24億円、文化庁に84億円、環境省に59億円が移し替えられて各省庁で執行される。観光庁予算には一括計上されていないが、宮内庁の三の丸尚蔵館の整備費など49億円にも旅客税財源が充てられる。
一般財源、旅客税財源の他に、復興枠として東日本大震災復興特別会計の観光予算に7億6500万円を計上。福島県の観光復興と、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評対策に充てる。
観光庁2025年度当初予算案（観光庁資料）
