瀧会長
観光経済新聞社は1月23日、観光業界の識者を招いてのオンラインセミナー「観光経済新聞チャンネル」の第28回配信を行った。下呂温泉観光協会（岐阜県下呂市）の会長を務める瀧康洋氏が、「永続的な観光地推進について」と題して講演＝写真。同協会の取り組みや地域資源の活用、今後の観光地づくりの方向性などについて解説した。
瀧氏はまず、下呂市におけるＤＭＯの形成過程について説明した。観光協会や旅館組合、商工会などの関係団体がそれぞれの役割を明確にし、地域全体が一体感を持って取り組める体制を構築。2023年には同協会が観光庁の「先駆的ＤＭＯ」に選定され、今後の取り組みにも期待が寄せられている。
地域資源の活用については、エコツーリズムとＤＭＯを融合させた「Ｅ―ＤＭＯ」を進めている。成功事例として、同市の5エリアが連携して2714種類の地域資源を発掘した企画を実施し、観光客の周遊促進に寄与したことを紹介した。
プロモーションの重要性についても言及。「宿泊、ウェブアクセス、ユーザー行動などのデータに基づいたプロモーションを行うことで、効果的な施策が可能になる」と瀧氏。併せて、パンフレット配布などアナログ施策の重要性にも触れ、「ＤＭＯは幅広い層に向けたプロモーションを行い、旅館はターゲットを絞った集客に注力するべき」などと説明した。
そのほか、生産性向上に向けた「トヨタ生産方式」のカイゼンの導入や、下呂温泉旅館協同組合による事業継続計画（簡易版ＢＣＰ）の策定など、観光地全体の強化策についても紹介。「Ｅ―ＤＭＯ、カイゼン、ＢＣＰを連動させ、持続可能な観光地の実現を目指す」と今後の展望を語った。
瀧会長
