観光経済新聞社は3月21日、観光業界の識者を招いてのオンラインセミナー「観光経済新聞チャンネル」の第32回配信を行った。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部労務人材担当副部長の菅原真太郎氏が、「外国人材と共に創る宿泊業の未来」をテーマに講演した。
菅原氏が取締役を務めるホテルプラザオーサカ（大阪市）では、従業員約140人のうち35人が外国人で、語学力を生かした接客やＳＮＳ運用などで活躍している。外国人雇用の成功事例として、館内にある鉄板焼きレストランで働くインドネシア出身スタッフの活躍により口コミ評価が向上し、インバウンド売り上げが前年比1・6倍、年間約3千人の新規顧客を獲得したことを明かした。
外国人材の採用については、「中長期的な視点が不可欠」と述べ、在留資格やスキル、配属先などを複合的に考えた計画的な人材確保の重要性を強調。特に「特定技能」は、「1号から2号へのステップアップ支援により、中長期的な人材育成が可能」とメリットを挙げた。
制度面では、特定技能の最新動向を紹介。今年3月の制度改正で、風営法の許可を受けた宿泊施設でも飲食提供業務が可能になり、この4月からは、四半期に一度の届出業務が年1回に、定期面談もオンライン対応が可能になるなど、手続きの簡素化が進む。「支援業務の内省化でコスト削減と採用促進が期待できる」と説明した。
