田中教授
観光経済新聞社は7月18日、観光業界の識者を招いてのオンラインセミナー「観光経済新聞チャンネル」の第18回配信を行った。山梨大学教授で、デジタルノマド＆ワーケーションラボ代表の田中敦氏が、「グローバルデジタルノマドと日本型ワーケーション～その共通点や違いと新たな展開への可能性～」をテーマに講演。デジタルノマド誘致の可能性や具体的な施策について解説した。
デジタルノマドとは、ＩＴ技術を活用し、長期間ワーケーション的な働き方を場所に縛られることなく遊牧民（ノマド）のように仕事をする人を指す。ライフスタイルの変化などにより近年急増し、地域活性化につながると期待されている。
デジタルノマド誘致に向けた国内の動きについて、今年4月に専用ビザを発給したことや、7月には観光庁が受け入れ体制の構築など先駆的に取り組む実証事業に五つの事業を選定したことなどを紹介。加えて、「マーケットがすでにあることや、円安は間違いなく背中を押す大きな要因になる」と誘致の可能性を伝えた。
田中氏は、誘致のポイントとして「デジタルノマドは集団で活動する傾向があり、そのコミュニティを活用するのが良い」と説明。その上で初手の施策として「地域の核となるスペースへの積極的な呼び掛け」「デジタルノマドウイークなどのイベント設計」などを挙げ、「観光庁の実証事業の取り組みも参考にしてほしい」とアドバイスした。
