新型コロナウイルスの水際対策が7日から緩和された。
2万人としていた1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられ、外国人観光客の入国については、全ての国を対象に添乗員を伴わないツアーが認められたこととなった。また、3回目のワクチン接種を条件に入国者に求めている陰性証明書の提出も免除された。
一方で、依然として短期滞在でも査証(ビザ)は必要で、個人旅行は解禁されなかった。入国者数の上限が増えたといっても、主要7カ国(G7)で人数制限があるのは日本だけだ。早期の緩和を求めたい。
経団連の十倉雅和会長は5日の会見で、「緩和の方向に動きだしたことは率直に評価したいが、これで十分だとは思っていない。新型コロナの感染拡大前は、訪日外国人観光客の約8割が個人旅行だった。今回の対策の効果はこの実態を踏まえれば限定的だ」と指摘。
その上で、「新規感染者数が1週間前の7割に減っている。政府には迅速に次の緩和に向けた対策を講じてほしい」と注文をつけた。
自由に行き来できるのはまだ先になりそうで、インバウンド消費の回復にはほど遠いのが実情だ。一層の緩和を求める観光事業者は多い。
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