【観国之光 424】豪雨災害 坊減災に力を尽くそう 本社論説委員 内井高弘


熊本県は豪雨被災地への宿泊助成を実施する(写真は県庁)

 JTBの発表によると、今年の夏休みシーズン(7月15日~8月31日)の国内旅行人数は、22年比16・9%増の7250万人となっている。新型コロナ禍前の19年とほぼ同水準だ。

 国内旅行に明るさが戻るのが何よりだが、7月4日は20年7月豪雨発生から3年、そして6日は西日本豪雨から5年がたった。今年もすでに各所で線状降水帯やゲリラ豪雨の発生が確認されている。

 20年7月豪雨では九州5県で災害関連死を含め計79人が亡くなった。被害の大きかった熊本県内では1万2千人超が被災し、67人が亡くなった。

 復興への取り組みは計画通りに進み、人吉市内の宿泊施設の復旧率は6月末時点で93・9%に達したとの報道もある。

 さらに推し進めるため、県は7日、「復興応援!くまもと行くモン旅割!キャンペーン」を開始した。20年7月豪雨で被災した地域への宿泊旅行を対象にしたもので、エリアを豪雨災害地域だけに区切った宿泊助成は珍しい。11月末まで。

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