住民や観光客の“足”確保へライドシェア論が強まりつつある（東京都内で）
一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」に関する議論が熱を帯びている。多くの人が集まる有名観光地ではタクシー不足が深刻化し、駅前のタクシー乗り場は長蛇の列という光景が当たり前になっている。
住民のみならず、観光客にとっても不便であることに変わりはなく、解決の手段の一つとしてライドシェア論が出てきた。岸田文雄首相も所信表明演説でライドシェア解禁に前向きな姿勢を示し、現在、規制改革推進会議の作業部会で検討が進められている。
日経新聞によると、13日には会議の委員が都市部の混雑解消や観光地のインバウンドに対応できるよう、来年をめどに新法制定の検討を政府に提言した。「事実上の全面解禁につながる内容だ」と報じている。
ライドシェア行為は米国や中国、東南アジアなどで行われており、人々の手軽な足として重宝されているという。アメリカでは、車に乗って移動したい人がスマホのアプリを通じ、現在地や行き先を送信すると、あらかじめ登録している一般人ドライバーが自家用車で迎えに来てくれるという仕組み。
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