旅先納税は地域経済を潤すだろうか（ＪＲ京都駅で）
「旅先納税」の導入が進んでいる。ふるさと納税を活用したもので、旅行前や旅行中の自治体にスマートフォンから納税（寄付）すると、宿泊や飲食などの決済に使える電子商品券（クーポン）がもらえる。使ってもらえれば飲食や土産物店などで増収効果が期待できるほか、自治体にとっても寄付による税収増も見込めるとされる。
例えば、札幌市と周辺自治体でつくる「さっぽろ連携中枢都市圏」は2月、旅先納税を共同で始めた。12市町村のうち、札幌、小樽、岩見沢、江別、恵庭、北広島、石狩、当別、南幌、長沼、新篠津の11市町村（4月上旬時点）が参加している。
観光客など寄付者は11市町村から寄付する自治体を選び、納税すると寄付額の3割分が電子商品券（さっぽろ圏ｅ旅ギフト）として返礼される。電子ギフトを扱うギフティ（東京）が提供するシステムを使う。
道内では摩周湖観光協会（弟子屈町）も4月から旅先納税（弟子屈ｅたびクーポン）を開始。
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