新しい働き方は観光にどんな影響を（写真と本文は関係ありません）
ノマド＝遊牧民のように、ＩＴを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド」と呼ばれる人たちがいる。一説にはその数3500万人ともいわれている。高所得者が多く、滞在する地域への経済効果も大きいことから、これら人々を招き、地域活性化につなげようという取り組みが始まっている。観光振興とも無縁ではない。
デジタルノマドの市場が世界的に急成長し、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果が期待できることから、多くの国が誘致に向けた専用ビザを発給している。政府は昨年4月、デジタルノマドの誘致に向けた在留資格「特定活動」を新たに設けた。これにより、半年の滞在と就労が可能となった。
観光庁は誘致に向け、受け入れ態勢の構築や滞在プログラムの造成、モニターツアーなどに取り組む実証事業を5地域で実施することを決めた。
地域は、（1）宮崎県日向市（2）金沢市（3）福岡市・大分県別府市・長崎市・長崎県五島市（4）和歌山県・白浜町（5）沖縄県名護市・沖縄島北部やんばるエリア・沖縄市。（3）では、福岡市と福岡観光コンベンションビューローが主体となり、福岡市を拠点とした別府、長崎、五島各市との連携による広域でのデジタルノマド受け入れ事業を実施する。
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