【調査データ】アジア各地域の「職場の女性」調査　アゴダ調べ

　アゴダは10月30日、アジア各地域の「職場の女性」調査の結果を発表した。

インクルーシブな職場環境の実現のために最も必要な喫緊のアクションは「様々な機会の透明性・可視化」

アジアに本社を置くハイテク旅行会社アゴダが実施した第1回「職場の女性」調査によると、「様々な機会の透明性・可視化」、「柔軟な勤務形態」、「様々な機会へのアクセス」の３つが、よりジェンダーに配慮した職場にするために企業が取るべき最も喫緊な行動であることが明らかになりました。これらは、「男女同一賃金」や「子育て支援」よりも上位にランクされています。この調査はアジア10市場で1万2,000人を対象に実施されました。

データを見ると、男女別よりも年齢による意見の違いが大きいことがわかります。「様々な機会の透明性・可視化」は全体では1位ですが、年齢層別に分析すると、18～24歳では38％しか挙げていないのに対し、55歳以上では49％と差があります。優先順位は性別によって異なり、またノンバイナリーの回答者は、職場環境改善のための重要な優先順位として、社会的インクルージョン、職業的インクルージョン、男女バランスの取れた幹部構成に重点を置く傾向がありました。

アゴダのチーフ・ピープル・オフィサー、エリアナ・カーメルは、この調査結果はアジアで優秀な人材を確保したい雇用主にとって有益な情報だと次のように述べています。

「従業員が社会的にも職業的にも尊重される企業文化を築くことは非常に重要です。この調査結果から明確にわかることは、機会付与の公平さです。従業員が様々な機会を把握できることと、ツールやトレーニングへ誰もがアクセスできることの両方が非常に重要だということです。トップの人材を雇おうとする組織にとって、明確なキャリアパスと目標、そして成功への道筋を明らかにすることがますます大切になっています」

性別インクルーシブ実現のために最も必要な３つの喫緊のアクション

「ガラスの天井」はまだ存在しており、回答者の4分の1が男女差別を理由に辞職

調査対象者のほぼ半数（46％）が、自国ではまだ女性にとってガラスの天井が存在すると考えており、ベトナム（63％）、タイ（56％）、台湾（53％）の回答者はそう考える傾向が強く、フィリピンの回答者はそう考える傾向が最も弱い結果（27％）でした。さらに、男性やノンバイナリー回答者（41％）は、女性（52％）に比べ、「ガラスの天井はまだ存在する」と考えている割合が低いことがわかりました。また、年齢層によっても考え方に違いがあり、45歳以上の回答者（42％）に比べ、18～24歳の回答者（53％）は「ガラスの天井はまだ存在する」と考えている割合が高い結果となりました。

また、18～24歳の年齢層は、男女差別を理由に辞職したことがある、または辞職した人を知っていると回答した割合が高く（35％）、55歳以上のわずか12％とは好対照でした。

発展途上国では職場環境の改善について楽観的な見方が広がっている

回答者の10人中7人近くが、過去5年間で女性の職場環境は良い方向に変化したと考えており（「わずかに」が41％、「大幅に」が28％）、状況が悪化したと考えているのはわずか8％であることがわかりました。これらの調査結果を男女別に詳しく見ると、男性の32％が「大幅な改善」を実感しているのに対し、女性は25％、ノンバイナリーの回答者は24％しか感じておらず対照的な結果となりました。また「わずかな改善」と評価したのは女性は42％であり、男性は39％、ノンバイナリティの回答者は37％でした。

最近5年間における女性のための職場環境の変化

市場別に見ると、日本と韓国は女性の職場環境の改善が最も遅れており、それぞれ57％と40％の回答者が、職場環境に変化はないか、悪化していると感じています。対照的に、フィリピン（44％）、インド（36％）、インドネシア（36％）、ベトナム（35％）、タイ（28％）では、過去5年間で大幅な改善が見られたと回答しています。

最近5年間における女性のための職場環境の変化

エリアナ・カーメルはまた次のようにも述べています。

「女性のためになる職場環境の改善は、実は組織全体にも利益をもたらすものです。ガラスの天井はまだあるかもしれませんが、悪い話題ばかりではありません。アジア地域全体、特に発展途上国において、その状況が改善しつつあるとの見方があるからです 」

「18～24歳の若者は、差別が事実であれ認識レベルであれ、男女差別を容認しない傾向があるという調査結果がある以上、今後成功を目指す組織は、男女平等を推進するだけでなく、それを日々積極的に発信するような企業文化や環境を作り出す必要があります。そのためには、各自の役割や様々な機会に関して透明性をもたらしたり、すべての人の声が評価されるような企業文化を推進したり、あるいは、どのグループも不利にならないような柔軟な働き方を提供することで、活躍の場を公平にすることが重要です」

バランスの取れた幹部構成の利点

回答者の3分の2（66%）が、男女のバランスの取れた幹部構成が重要であると回答しています。特に18歳から24歳の回答者（71%）は、幹部陣の男女の多様性の構築が、組織にとってより重要になってきています。 アゴダの調査結果によると、男女バランスの取れた幹部構成の利点は、インクルーシブな職場環境の実現（70%）、人材の獲得と維持に役立つこと（63%）、ビジネス成果を向上させること（45%）です。

エリアナ・カーメルは次のようなまとめをコメントしています。

「アゴダのアジアにおける『職場の女性』調査は、職場のインクルーシビティに対する考え方の世代間の違いを浮き彫りにしています。職場環境における世代間の違いを理解し、受け入れることは、単なる戦略的利点のみではなく、イノベーションを生み出し、コラボレーションを促進し、多様な視点で発展する職場を構築する鍵なのです。 この調査は、多様性のある幹部陣のチーム構築が、特に男女の構成において、インクルーシブな環境を促進し、人材の獲得、ビジネスを成功に導く上で極めて重要な役割を果たすことを明らかにしています。本調査は、アジアにおける、変化に富んだ環境での職場のインクルーシビティを理解し推進するための重要な情報源となるでしょう」

追加情報

・インクルーシブの実現のために最も必要な喫緊のアクション

・インクルーシブの実現のために最も必要な喫緊のアクション 国別ランキング

（SG＝シンガポール、IN＝インド、PH＝フィリピン、MY＝マレーシア、JP＝日本、SK＝韓国、VN＝ベトナム、ID＝インドネシア、TW＝台湾、TH＝タイ）

男女差別が原因で退職した18～24歳の割合＝35%

インクルーシブな職場環境を構築するためには、様々な機会の透明性・可視化が最も重要であると考える人の割合＝42%

過去5年間で職場環境が大幅に改善されたと思う女性の割合＝25%

調査方法

「職場の女性」調査は、独立系市場調査会社YouGovによって2023年9月に行なわれました。合計12,078人の回答者にオンラインでインタビューを実施しました。回答者の対象国別の人数は、インド（1,032人）、インドネシア（2,008人）、日本（1,000人）、韓国（1,009人）、マレーシア（1,002人）、フィリピン（1,008人）、台湾（1,005人）、タイ（2,004人）、ベトナム（1,002人）となっています。