約7割の都道府県で関係人口減
ブランド総合研究所（東京都港区、田中章雄代表）はこのほど、同社実施「関係人口の意識調査2024」の結果を発表した。これによると関係人口が増加したのは15県で、石川県を筆頭に北陸の3県で大きく伸びた。一方、約7割の32県は関係人口が減少した。
同調査は21年から毎年実施しているもので、今回で4回目。今年2月1～4日に全国の18～79歳までの男女を対象にインターネット調査を行い、1万7686人から有効回答を得た。
調査では47都道府県のそれぞれの関係人口の推定や、居住意欲、訪問意欲などを聞いた。
このうち関係人口が最も多かったのは石川県で、1831万人。前年の96万人を大幅に上回った。増加率が最も多かったのも石川県で、前年比1815.4％増。以下、福井県が49.3％増、富山県が41.5％増となった。これについてブランド総研は「能登半島地震以外に、北陸新幹線延伸によって北陸地方へのアクセスが向上し、観光面などでもクローズアップされたことが要因と思われる」と分析する。
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