【調査データ】DX実現に向けた課題と意向調査

　INDUSTRIAL-Xは9月13日、「DX実現に向けた課題と意向調査」の結果を発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX※1）推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役CEO：八子知礼、以下INDUSTRIAL-X）は、「DX実現に向けた課題と意向調査 2023年版」を行いましたので結果をお知らせいたします。本調査は、現在（2023年6月）と昨年上半期（2022年4月〜9月）の状況を比較することで、企業におけるDX推進状況の変化を明らかにし、企業経営に資するデータを提供することを目的に実施しました。

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら：https://industrial-x.jp/download/dxreport/

※1：DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

調査結果トピックス

■DXに期待する効果：「コスト削減」55.7%、「品質・操業改善」33.8%

・この2項目は、4年連続でトップ3に入っています。

■DXを推進する上での課題：「取り組みやツールを管理するのが大変」23.9%、「進め方やアプローチがわからない」21.0%、「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」20.7%の順に上位

・新たな項目「取り組みやツールを管理するのが大変」が最多で、「進め方やアプローチがわからない」は2年前は減少したけが今回は微増しています。「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」は2年連続で減少傾向にあります。

■今後必要な検討事項：「DX推進人材の確保・育成」34.1%、「リモートでDXを推進できる仕組み」23.8%、「各部門で導入された様々なツールやアプリケーションのセキュリティ対策が懸念されるため、それらを管理するための取り組み」20.7%の順で上位

・昨年までは「リモートでDXを推進できる仕組み」が最も高いスコアであったが、今年は「DX推進人材の確保・育成」が重要検討事項となっています。

調査結果詳細

■DXに期待する効果

DXへの取り組みのねらいで、最も多いのは昨年と同様「コスト削減」だが、昨年に引き続き「ビジネスモデル変革」「新規事業拡大」が上昇したことにより、DXの本質的な領域へのシフトが開始した模様。

DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」55.7%、「品質・操業改善」33.8%が昨年と同様に上位となりました。一方で、事業を成長させることに寄与する「ビジネスモデル変革」「新規事業拡大」がそれぞれ18.7%、12.2%と、昨年対比で0.6ポイント、3.5ポイントと増加しました。「テレワーク対応」は昨年に引き続き減少しており、対応が一巡したと言えます。

■DXを推進する上での課題

「取り組みやツールを管理するのが大変」が最も高く、「ツールを導入したけれど、運用できない、もしくは定着化しない」の増加により、DX推進開始後に新たな課題が出てきているようだ。

DX推進における課題の上位は、「取り組みやツールを管理するのが大変」23.9%、「進め方やアプローチがわからない」21.0%、「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」20.7%の順に上位となりました。最多は、「取り組みやツールを管理するのが大変」となり、DXが進展している現状が伺えます。昨年同様「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」「推進・導入する人がいない」「他社や取り組み方の情報がない」は減少傾向にあり、具体的なアプローチ方法についての課題は解消に向かっているようです。

また、「進め方やアプローチがわからない」「ツールを導入したけれど、運用できない、もしくは定着化しない」は、それぞれ21.0%、15.5%と、昨年対比で0.6ポイント、1.9ポイントと微増しており、DXを推進しない企業と、DX推進開始後の運用・定着化の課題と企業によってのDX推進度の違いが起きているようです。

■今後必要な検討事項

昨年同様「DX推進人材の確保・育成」が最多、次いで「リモートでDXを推進できる仕組み」があげられる。

今後の新たな検討事項は、昨年同様「DX推進人材の確保・育成」34.1%、「リモートでDXを推進できる仕組み」23.8%、3位は「各部門で導入された様々なツールやアプリケーションのセキュリティ対策が懸念されるため、それらを管理するための取り組み」20.7%となりました。

「DX推進人材の確保・育成」が昨年同様、最多であることに加え、「リモートやオンラインで対応可能な仕組み」が働き方の変化を踏まえ重要視されていることが明らかとなりました。もとより、DX推進経験のある人材は市場に多くありません。その上、DX人材にはプロジェクトマネジメントスキル、デジタル関連の専門知識、加えてビジネス経験やビジネス知識など多様なスキルを求められます。これにより、外部の専門機関との協業を強めていく傾向が強いといえます。