観光経済新聞社は、47都道府県の観光担当部課を対象に、2020年度当初予算の観光予算額についてアンケート調査を実施した。地方ブロックごとに回答結果を紹介する。今回は北海道、東北、中国、四国の16道県を掲載。20年度当初予算の観光予算額は、16道県のうち7道県が前年度額を上回った。当初予算のほか、新型コロナウイルス感染症への対策に関する観光関連の補正予算についても聞いた。
20年度当初予算の観光予算額は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めたが、職員給与費は除外して回答してもらった。調査票は6月に発送し、6月末までを期限としたが、補正予算の審議などの関係で期限を延ばした自治体もある。
観光予算は自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、組織再編、大型施設整備などを考慮する必要があり、都道府県間の比較、前年度との比較などには注意が必要だ。また、20年度は新型コロナウイルスの影響で、当初予算の観光予算額が補正などで変更される可能性があることも考慮する必要がある。
自治体別の各表のうち「予算額上位」の項目は、当初予算の観光予算額の中で金額の大きい上位五つの事業についての回答結果。「分野別主要事業」の項目では、日本人国内旅行誘客促進▽インバウンド（訪日外国人旅行）誘客促進▽観光資源発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備▽観光産業の振興、人材育成、ＤＭＯ推進―の4分野について主要な事業を聞いた。
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「新型コロナウイルス対策の主要観光関係事業」は、新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算などに計上した観光振興、観光産業に関係する事業について回答してもらった。主な事業の内容は次の通り。
【北海道・東北】北海道＝観光誘客促進道民割引事業（宿泊施設等を利用する道内客を対象とした旅行商品の割引に対して支援）▽青森県＝国内旅行需要回復緊急対策事業（観光需要の喚起に向けて「リモート観光」や県内宿泊モニターキャンペーンなどを実施）▽岩手県＝観光宿泊施設緊急対策事業費（宿泊施設の経営継続のための支援金を支給するほか、感染症対策等に要する経費や県民の宿泊料を支援）▽宮城県＝観光・宿泊・飲食事業者クラウドファンディング活用促進事業（クラウドファンディング事業について手数料等を補助）、観光宿泊プラン造成支援事業（旅行商品への割引補助）、小規模宿泊事業者支援事業（ＧｏＴｏキャンペーンと連動した小規模宿泊事業者に向けた補助）▽秋田県＝観光による消費拡大緊急対策事業（県内宿泊施設で使用できるクーポンの販売、団体向けの県内旅行商品の造成支援）▽山形県＝県民泊まって元気キャンペーン事業（観光需要のさらなる喚起に向け、県民が県内の旅館・ホテルで利用できる割引クーポンを発行）▽福島県＝福島県観光周遊宿泊支援対策事業（観光需要の早期回復に向け、宿泊旅行の料金割引などを実施）
【中国・四国】鳥取県＝観光誘客Ｖ字回復事業（県民向け誘客キャンペーン）、段階的な観光需要回復事業（受入態勢整備や旅行商品造成）▽島根県＝しまねプレミアム宿泊券（観光需要の喚起に向け、券面額5千円のプレミアム宿泊券を3千円で販売）▽岡山県＝岡山自慢！再発見キャンペーン事業（県民限定の県内宿泊施設で使えるクーポンを発行）▽広島県＝広島県宿泊事業者支援事業（県内宿泊事業者が実施する広島県民、中国地方各県・愛媛県民を対象とする各宿泊割引プランの造成に要する経費の補助）▽山口県＝やまぐち観光需要喚起緊急対策事業（観光需要の喚起に向け、県内宿泊施設で利用可能なプレミアム宿泊券の発行等）▽徳島県＝県民みんながお出かけ！徳島の魅力再発見事業（県民に徳島の魅力を再発見してもらう「とくしま観光キャンペーン」を展開するとともに、「ＧｏＴｏキャンペーン」開始後は県外からの誘客を促進する取り組みを実施）▽香川県＝県内宿泊促進事業（県内宿泊の宿泊料金を助成するとともに首都圏で情報発信を行う）▽愛媛県＝県内観光促進事業費、県外観光客誘客促進事業費（ともに宿泊料金の割引）▽高知県＝高知県観光リカバリーキャンペーン（県内で宿泊する旅行者の誘客に向けて交通費用を助成）
