食のサステナブルにおいて、重要なのは、食材だけではありません。食を提供するさまざまなカトラリーや容器などもとても重要なのです。その中でも特に環境に大きな影響を及ぼすプラスチックに関わる法律である「プラスチック資源循環促進法」についてお話をします。
プラスチック資源循環促進法とは、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の略で、製品の設計から廃棄物の処理まで、プラスチックの商流全てにおける資源の循環等の取り組みを促進するための法律です。2021年6月に公布され、2022年4月1日から施行となりました。
海洋プラスチックごみ問題やプラスチックによる資源枯渇、ＣＯ2排出量の増加などが深刻化しています。プラスチックは、私たちの生活に欠かせない素材ですが、その一方で、大量生産・大量消費・大量廃棄という現状が課題となっています。まさに、この法律は、プラスチック製品のライフサイクル全体（設計、製造、販売、使用、廃棄）において、3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ（再生可能資源への代替）を基本原則として、プラスチック資源の循環を促進することを目的としているのです。
使用量にかかわらず、全宿泊施設や飲食店の対応が必須なのですが、今回、削減の義務化対象となるのは次の品目などとなります。
宿泊事業者＝歯ブラシ、カミソリ、クシ、ヘアブラシ、シャワーキャップ
百貨店、小売店、飲食店＝フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー
その中でも、既に多くの施設が対応していますが、宿泊施設におけるプラスチック資源循環促進法の対応策としては、次のようなものがあります。
有料化やポイント還元▽繰り返し使用できる製品を提供する▽消費者に必要の有無を確認する▽回収し再利用する▽製品を工夫する▽軽量化、代替素材への切り替え商品やサービスに見合った大きさの製品を提供する。
では、海外ではどうかというと2018年にバリ島へ旅行したときには、既に2016年にインドネシア政府主導でスーパーや小売店でのプラスチック製レジ袋の有料化が行われていたのでお店には、レジ袋がありませんでした。それだけでなく、Ｔｈｅ Ｗｅｓｔｉｎ ＮＵＳＡ ＤＵＡでは、歯ブラシの袋が紙製に、歯磨き粉のチューブがアルミに、ローカルホテルでも、アメニティは、詰め替えに、水のボトルはガラス瓶でリユース可能になっていました。さまざまな部分でこの分野でも日本は、遅れを取っています。
（メイドインジャパン・ハラール支援協議会理事長）
説明
（2025年2月17日号連載コラム）
