ハンディネットワークインターナショナル代表 春山哲朗氏
外国人スタッフ獲得は世界戦
各業界で人手不足や後継者不足が叫ばれている。政府主導で外国人雇用の制度緩和が慌ただしく動き始めているが、そもそも外国人にとって日本で働くことはどこまで魅力があるのだろうか。数十年前であれば雇い手が強く買い手主導の時代があった。確かにそれで採用できた時代があり、それが今もなお雇用主側の感覚として残っている。
弊社は2017年からベトナムやインドネシアで、現地の日本語学校と連携して日本語および介護教育を実施、介護職を希望する人材を育成している。特徴は入国前教育費を全て雇用主負担とした独自の奨学金制度である。また人材ブローカーを排除し、現地の医療系大学と直接連携。医療知識を持つ卒業生を対象としている。ブローカー頼りに人材募集を行うと多額の借金と共に来日することになる。外国人労働者にとって円安だけでも多大な影響がある上に、多額の借金があるというのは死活問題だ。東南アジアの学生は世界からも注目を集め、獲得合戦が激化している。かつての「Ｊａｐａｎ ａｓ Ｎｏ.1」は幻想であり、求職者はビザ取得難易度、求められる語学力、給与などあらゆる面で各国を比較、吟味しているのが現実だ。
2023年8月に宿泊業に従事する特定技能外国人の育成、紹介を目的とした新会社を創業した。介護と同様に日本の宿泊業で働きたい求職者の条件を整え、ホスピタリティ、調理系の専門学校などと直接連携している。できる限り入国前の教育費用をサポートした上で諸条件面を整えることが良い人材確保につながることは、介護分野でも実績がでている。
宿泊業で最も要望されるのは日本語の習熟度だ。だが日本語は世界でも難しい言語の一つとされながら、日本でしか通用しない言語である。宿泊業の外国人雇用条件として「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ2以上」と多く目にする。接客業なので日本語能力を求めたいのは理解できるが、Ｎ2以上は通訳・翻訳専門会社への就職が狙えるレベルだ。給与は月給30万円台が増えるラインでもある。批判を覚悟で申し上げるが、Ｎ2以上の外国人が宿泊業に集まるとは思いにくい。それはなぜか？ ハードルが高い割に待遇が悪いからだ。宿泊業の平均的な待遇面から鑑みても他産業並みのＮ4からＮ3での受け入れを進め、入国後に日本語教育を入れるなどの施策をしなければ、外国人材獲得競争に光は見えない。
かつての外国人を安く雇える時代は終焉（しゅうえん）している。日本人を積極的に採用ができるのであればそれでいい。ただし中長期で見たときに安定した採用が継続するか、今一度見直すべきだ。
