観光庁の令和7年度（2025年度）予算の概算要求が発表された。総額のみでみると470億円と前年度の1・17倍となった（うち、22年度の高付加価値化事業の継続費用30億円も引き続き計上されているものの、増額した形である）。
注目したい点が3点ある。まずは、今年度に引き続き組み込まれた「観光地・観光産業における人手不足対策事業」である。今年度の1億円↓3億円の3倍となっており、観光庁としても業界全体で取り組むべき課題として引き続き認識していることが読み取れる。その中身であるが、（1）人材確保支援（2）設備投資支援として、「配膳・清掃ロボットの導入」「チャットボット」「ＰＭＳ」等の省人化につながるシステム導入の支援（3）外国語人材の確保として、「観光地における外国語対応人材の確保」などが盛り込まれているが、今年度は（2）のみが実施対象であったので、（1）や（3）の事項までカバーされるのか注目したいところである。なお、現在も本事業の補助金は3次募集として施行されており、非常に有用なものなので活用できる場合はおすすめしたい。
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