宮本氏
宮本旅行ディビジョン長、じゃらんフォーラムで発表
リクルート（東京都千代田区）は15日、「じゃらんフォーラム2022（東京会場）」をグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で開催した。当日は宿泊施設を中心に約400人が参集。旅行事業の施策や宿泊施設向け業務支援事業などを説明した。コロナ禍でのじゃらんｎｅｔの予約取扱額について、2020年度はＧｏ Ｔｏトラベル事業の余波を受け大きく増減したが、21年度は11月から年度末にかけ、19年度の同期間比100％前後まで回復したと発表した。
旅行Ｄｉｖｉｓｉｏｎ長の宮本賢一郎氏は今後数年間の方針として、「総旅行回数増加による総地域消費額増加を目指す」と述べ、宿泊予約から旅行予約までを網羅していく方針を示した。そのためのキーワードとして宮本氏は「じゃらん版観光ＤＸの提供」「デジタル消費の増加」「現場を知り、データを活かす提案」の三つを掲げた。
ＤＸ関連施策では「地域にとっての重要なソリューション提供」をテーマに（1）情報収集から予約、現地でのアクションや消費までの顧客の動き全てを可視化するデータベースを作り、提供する（2）さまざまな状況で求められる観光サービスや情報をじゃらんウェブ上で利用可とする（3）各観光サービスや情報に常時アクセスできる環境を整備し、ストレスを感じない旅行の提供―の3点でデジタルデータを蓄積し、満足度の高い旅行コンテンツの提供へとつなげる。宮本氏は「現地コンテンツを磨き上げ、消費者の志向に合った情報配信により、各観光客にとっての『唯一無二で最高な観光体験』を実現する」と述べ、良質なコンテンツ造成や旅行満足度の向上を各地域消費と連動させたいとの考えを述べた。
旅行・観光サービスの提供やデータの活用については、じゃらんｎｅｔやアプリを開けば旅行プロセスが全て完了するワンストップサービスの提供を推進する。実践中の具体例として宮本氏は、（1）宿泊施設・飲食店・土産店などでの決済サービス「Ａｉｒペイ」の導入（2）宿泊や遊び体験のデータを各地域事業者と共有（3）該当地域予約者に対して、宿泊場所の周辺の観光情報等を配信してアクションを促進―などの試みを挙げた。
宮本氏は、じゃらんｎｅｔの予約取扱額の推移を振り返りながら、需要を創出するための新たな試みについて説明。
同サービスの予約取扱額は、21年度前半は19年比60％程度から開始したが、21年末ごろには同100％前後まで回復。宮本氏は「大規模なキャンペーンなしで大きく回復した。顧客の旅行意欲が顕在化している」と分析し、回復の要因として（1）期間限定セールでテレビＣＭの積極活用による、消費者の認知度向上（2）オンライン決済の促進―の2点を挙げた。オンライン決済促進策では「10％のポイントを付与するキャンペーンを実施し、オンライン決済比率が10ポイント以上増加した」（宮本氏）と、旅行予約でのオンライン決済ニーズの高まりが顕著に表れた。
宿泊施設向けの新たな取り組みとして、Ａｉｒペイの特別プランを展開。キャッシュカードや電子マネーなど最大36種類のキャッシュレス決済、月3～6回の入金に対応し、各宿泊施設の売り上げ、業務効率向上への貢献を図る。宮本氏は「キャッシュレス手法への対応の遅れが、売り上げ機会の棄損や、顧客の満足度低下につながる」と述べ、キャッシュレス決済の重要性を強調した。宿泊施設の収益管理を担う「レベニューアシスタント」の機能も改良。予約状況の検知、収集、分析などが可能な同サービスについて、よりシンプルで操作しやすい画面へと進化させ、宿泊施設の労務効率向上、属人化解消に尽力したいとの考えを明かした。
じゃらんｎｅｔでは、（1）完了までに4回クリックが必要になる遷移を1画面で終わるように変更（2）じゃらんアプリから直接決済サービスに遷移ができる開発を行い、予約から決済までワンストップ化―などの試みを実施する。
