のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は、金融機能強化法の「コロナ特例」に基づき、金融庁から公的資金の受け入れを検討していることを明らかにした。コロナ禍直後の2024年1月に発生した能登半島地震により地域経済が甚大な被害を受け、足元では当初予想よりも復興資金需要が伸び悩んでいることなどから、震災の影響が長期化すると判断。25年度中にも金融庁へ利用を申請する予定だ。
鈴木理事長が3月21日に明らかにした。背景として、震災により能登地域が抱えている二つの課題を指摘する。【記事提供：ニッキン】
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