参加者に酒を注いで回る本田常務（中央、7月8日、新発田市）
のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は、1月1日の能登半島地震からの地域復興を「支援」から「推進」段階に切り替え、スピードアップする。また、人事制度全般の見直しにも着手。これらを進めるため、6月21日には本部組織の改組などを実施した。
地震で被災した顧客の復旧・復興について、鈴木理事長は「時間をかけていては本来できる改善もできなくなる。今後はスピード感が重要」と強調する。従来は4月発足の「復興支援チーム」が中心になって事業再開や生活再建を支援してきたが、迅速な復興「推進」を図るため、「ふるさと創生部」を「復興推進部」に改組。復興の専担部署としての位置付けを明確化した。【記事提供：ニッキン】
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