宿への直販促す「ふるさと納税」 ステイナビが開始
旅館・ホテルの公式サイト検索予約サービス「ステイナビ」を運営するピアトゥーは、ステイナビを活用したふるさと納税事業をこのほど始めた。ふるさと納税の返礼品に宿泊施設の現場で使える利用券を提供。宿の直販促進になると、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が普及を後押ししている。既に洞爺湖町（北海道）、豊岡市（兵庫県）の旅館・ホテルが地域挙げての参画を決めている。
宿泊施設の公式サイトで現地決済による宿泊予約を行った人に、サイト上やメールでふるさと納税を案内。ステイナビの画面を通してふるさと納税の手続きをした人に返礼品として納税額の最大30％分の「デジタル宿泊利用券」をメールで送付する。利用者は現地で宿泊費の全額または一部をこの利用券で支払う。
同様のふるさと納税事業をＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）なども行っているが、同社の事業により「直販予約比率の増加、ＯＴＡ手数料負担の軽減が図れる」と両団体。
