地域活性化カンファレンスで施策を発表する山崎理事長（2月14日、三翠園）
高知信用金庫（高知市、山崎久留美理事長）は、デジタル地域通貨を活用した地元の活性化に向けて施策展開を加速する。4月から地域通貨ジモッペイを活用した「ふるさと納税ポイント事業」を打ち出すなど、県内での「泊まる」「遊ぶ」「食べる」といった観光誘客や利用促進に貢献していく。
同信金が開発したジモッペイは、地元課題の解決に挑戦する地域通貨として2024年3月に運用を開始。11カ月で加盟店は3000店舗、ユーザー数は4万3000人を突破した。【記事提供：ニッキン】
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