アパグループは26日、2020年11月期連結決算を発表した。経常利益は97%減の10億円だった。
アパホテルネットワークとして全国最大の662ホテル102,393室※(海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開する総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3-2-3 代表:元谷外志雄)は、2020年11月期連結決算を発表した。
結果は、グループ連結売上高904億円(前期比34.1%減)、経常利益10億円(前期比97.0%減)と、前期対比大幅な減収減益となった。
本年度はコロナ禍で2月以降訪日外国人客が激減し、さらに4月に緊急事態宣言が発出されたことで人の移動が厳しく制限されたことなどを受けて、中核事業であるホテル事業では稼働率、宿泊単価とも大幅に低下し、大幅な減収となった。一方、業務の見直しや自社サイトへの誘導を進めてコスト削減に努めたことなどで、厳しい経営環境の中でも黒字を確保することができた。2021年11月期もホテルの開発は計画通り進め、24棟5,007室の開業を予定している。
<比較損益計算書>
(単位:百万円)
2019年11月期 | 2020年11月期 | 前期比 | |
売上高 | 137,156 | 90,432 | -34.1% |
営業利益 | 35,979 | 2,044 | -94.3% |
経常利益 | 33,547 | 1,009 | -97.0% |
当期純利益 | 21,193 | 949 | -95.5% |
【アパグループ】
アパホテルネットワークとして全国最大の662ホテル102,393室※(海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開しており、年間宿泊数は約2,613万名(2019年11月期末実績)に上る。2010年4月にスタートした「SUMMIT 5(頂上戦略)」では、東京都心でトップを取る戦略を開始。現在、東京23区内で直営ホテル78ホテル・19,000室※を展開している。2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ(第二次頂上戦略)」では、東京都心から地方中核都市へとエリアを広げ、大型タワーホテルの出店も積極的に進めていき、アパホテルネットワークとして10万室展開を達成。現在、首都圏・関西を中心にタワーホテル2棟・3,764室を含む30棟・11,195室を建築・設計中である。2020年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅲ(第三次頂上戦略)」では、国内で圧倒的なNo.1ホテルチェーンとなるべく、2025年3月末までにアパホテルネットワークとして15万室展開を目指す。※建築・設計中含む