ANAあきんど 代表取締役社長 原 雄三
「ANAのふるさと納税」を観光振興につなげる
コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、世界的に航空旅客需要が戻りつつあり、国内線ではレジャーを中心に需要が回復、国際線では訪日やビジネス需要が回復傾向にあります。昨今の為替円安による影響で日本への興味関心を持つ訪日外国人旅行客が増えていることも追い風となり、都市部を中心に国内観光需要を押し上げています。一方で、地方では人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小などにより、地域における観光産業が十分な恩恵を受けておらず、解決すべき課題が露呈しています。
こうしたことからＡＮＡグループとしては、地域が抱えている課題を解決しながら、ヒト・モノ・コトの新たな出会いやつながりを創出し、地域のファンを増やすことにより交流人口や関係人口の拡大につなげることを目的として、地域創生に取り組んでいます。過去から築き上げた地域との信頼関係を軸に、エアライングループとしての強みやアセットを活用し、地域の魅力発信と地域活性化を推進しています。その中で、弊社が力を入れている一つが、「ＡＮＡのふるさと納税サイト」を通じた地域課題の解決です。
ふるさと納税のマーケット市場は、2022年度の寄付総額が9654億円、全国1785自治体が参画しています。中でも寄付金は、観光施設やイベントの整備、地域の特産品の開発や販促活動などに使われることがあります。これによって、地域の観光資源や魅力が向上し、観光客の増加や地域経済の活性化が期待されます。また、ふるさと納税は、寄付者に対して返礼品が提供されることが一般的で、旅行代金の割引券や観光施設の割引券などもその一つです。震災義援金など社会的役割も担うことから、多くの人々に幅広く活用されることが望まれます。ふるさと納税は今後ますます拡大傾向が続いていくことが予想されるため、ＡＮＡグループでは、観光に寄与する「旅の返礼品」を増やすことで、観光振興にしっかりとつなげていきます。希少性の高いユニークな体験ツアー等で実際現地を訪れることは、地域での消費拡大にも貢献します。
これら地域創生の取り組みは、地域の経済や観光業の活性化に大きく貢献し、地域の雇用創出や地域住民の生活向上にも寄与します。弊社はこれまで多くの活動が制限されたコロナ禍でも、創意工夫をしながらライフスタイルや価値観の変化に合ったものを創り上げてきましたが、これからも地域創生活動を通じて、チャンスや新たな可能性を前向きに探っていきたいと考えています。
