日本旅館協会東北支部連合会（佐藤勘三郎会長・246会員）は5月27日、仙台市のＴＫＰガーデンシティで2021年度通常総会を開いた＝写真。21年度の重点実施事項として、経営革新委員会と生産性向上委員会の合同会議を開催。アフターコロナの課題を分析し、連合会として何をなすべきかを議論、具体的方針を決定する。
ＩＴ戦略委員会によるネットセミナーは9月に開催予定。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の停止に伴うキャンセル料の配分に関して生じた問題について、解決への取り組みを本部に提案することを決めた。
20年度に取り組む予定だった重点実施事項は、多くがコロナ禍からの収束を前提にした計画だったこともあり、21年度に繰り越した。
ほかに、（1）宿泊実態調査への参画施設の拡大（2）東北版福利厚生制度の会員拡大と利用拡大（3）コロナ禍のセミナーへの支援―を承認した。
佐藤会長は「コロナ禍の問題はわれわれ業界にとっては金融問題。当会の力を結集し、新しいホテル・旅館の形をつくっていかなければならない。今まさに業界の矜持（きょうじ）が試されている時であり、ニューノーマルに向けた指針づくりが重要だ」と述べた。
亀山秀一・東北運輸局長、小野協子・東北運輸局観光部長、紺野純一・東北観光推進機構専務理事、村上晃史・日本旅行業協会東北支部長らが祝辞。協賛業者など約50人が出席した。
