観光庁は6月3日、「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始した。観光施設等における非常時などの対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応強化をはかることで、安全・安心な訪日旅行の環境を整備し、滞在期間の増加や消費拡大をめざすもので、2月に公募を発表していたものをまとめて仕切り直した。
補助対象者は観光案内所・施設等の設置・管理者や、観光地で店舗や事業所などを運営する者、病院・診療所等の設置・管理者、地方公共団体。ただし宿泊事業や交通事業に係る施設の整備は対象外としている。補助率は対象経費の1/2以内。
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