観光庁は2月14日、「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始した。観光施設等における非常時などの対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応強化をはかることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在期間の増加・消費拡大をめざすためのもの。
事業では観光施設や観光案内所、医療機関、地方公共団体などを対象に、非常時・受信時の外国人旅行者対応に必要な設備などの整備や、災害時における観光危機管理の強化を支援する。
具体的には観光施設等の災害時における①避難所機能の強化②多言語対応機能の強化、医療機関の③訪日外国人患者受入機能強化、地方公共団体を対象とした④災害時等における観光危機管理の強化の4事業。観光庁では例としてトイレの様式化、非常用電源装置やデジタルサイネージ、キャッシュレス決済環境の整備、地方公共団体の専門家による現地調査などをあげている。補助率は1/2以内で、④については上限を500万円とした。
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