日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業のインバウンド対応に関するアンケート調査を行った。外国人観光客の利用について、ホテル・旅館の88.4％が「利用がある」と回答。外国人観光客の受け入れに効果があった取り組みは「インターネット接続環境の整備」が最も多かった。（6面に関連）
調査は6月中旬、生活衛生関係営業3290社に実施。3158社から有効回答を得た。ホテル・旅館は181社が回答した。
直近1年間の外国人観光客の利用の有無は、全業種計で「ある」が41.8％、「全くない」が58.2％。「ある」と答えた比率を業種別に見ると、ホテル・旅館が88.4％と最も多かった。ほかに公衆浴場業が61.5％、飲食業が57.0％と高い比率になっている。
外国人観光客を受け入れるための取り組みを実施している企業割合は、ホテル・旅館が77.3％。
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