観光庁は7月19日、「インバウンド消費動向調査」の2024年4-6月期（1次速報）の結果を発表した。これまで「訪日外国人消費動向調査」として実施していたものを、調査目的などを見直して実施するもの。調査は個々の外国人の消費動向データの利用を目的としており、9月末を目途に個票データを公開する。
4-6月期の調査結果（推計）では、訪日外国人旅行消費額は2023年同期比73.5％増、2019年同期比68.6％増の2兆1370億円となり、四半期として過去最高となった。
国・地域別では、中国が全体の20.7％を占める4420億円とトップ。2位はこれまで3位～5位にいた米国で、13.0％を占める2781億円を記録した。3位は台湾で2639億円（構成比12.4％）だった。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が33.0％を占める7051億円と最も多く、次いで買物代が31.1％を占める6641億円、飲食費が21.8％を占める4655億円だった。19年比では買物代が減少し、ほかの費目が増えている。一方で23年比では宿泊費、飲食費、交通費が減った分買物代が増加した。
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