井戸田知事（右）とマイケル・ダイクス社長
エクスペディアグループと兵庫県は４日、県庁で「観光・地域活性化連携協定」を締結した。エクスペディアグループが日本の都道府県と協定を結ぶのは今回が始めて。
右）井戸敏三兵庫県知事
左）エクスペディアホールディングス株式会社代表取締役、ロッジング パートナー サービス
日本・ミクロネシア地区統括本部長、マイケル・ダイクス氏
世界75 カ国以上、35の言語でAirAsiaGo、Hotels.com®、Travelocityなど200超のウェブサイトを展開する世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディア グループは、このほど兵庫県と観光・地域活性化連携協定を締結しました。この協定を通じてエクスペディア グループは、兵庫県の観光業界にグローバルデータを基にした分析や情報を提供し、インバウンド需要の取り込みと地域経済の活性化をサポートします。エクスペディア グループが日本の都道府県と協定を結ぶのは今回が初めてです[1]。
日本政府観光局（JNTO）によると、2017年の訪日外国人数は2013 年に比べて約3倍に増加していますが[2]、観光庁の統計ではその訪問地はいまだ日本の主要観光都市を結ぶいわゆる「ゴールデンルート」に集中していることがわかります。特に、東京都、大阪府、京都府だけで、2017 年のインバウンド需要の約半分 (46.56%) を占めています[3]。2020 年までに年間 4,000 万人に伸ばす政府の目標に向け着実に増え続けており、インバウンド市場のさらなる拡大が見込まれる中、ゴールデンルート以外の地域にも大きなビジネスチャンスの到来を期待することができます。
今回の協定は、兵庫県下の宿泊施設にとって国内旅行の減少に伴う客室稼働率の低下を補う好機をもたらすといえるでしょう。みずほ総合研究所では、兵庫県が受け入れる年間の日本人延べ宿泊者数は 2016 年から 2020 年にかけておよそ30 万人減少すると予想していますが[4]、一方、外国人延べ宿泊者数については同期間中およそ71万人増加すると予想しています4。兵庫県は世界的な観光地に発展する可能性があるものの、県内の宿泊施設はこれまで主に日本人向けのサービスを提供してきたため、国際化を目指すうえで大きな課題を抱えてきました。
今般の協定によりエクスペディア グループは兵庫県の公式アドバイザーとなり、訪日外国人旅行者誘致のためのマーケティング活動と情報提供を行います。主な協定内容は以下の通りです。
- エクスペディア グループのグローバルネットワークを通じて、日本屈指の温泉地、神戸ビーフに代表される食、世界遺産、兵庫ならではの体験型観光などを世界に発信します。
- エクスペディア グループが世界中で展開する複数ブランドのウェブサイトに特設ページやバナーを設けるなど、兵庫県への旅行者を誘致するマーケティングキャンペーンを実施。月間 6 億 7,500 万人に上るエクスペディア グループのサイト訪問者へ、兵庫県内のさまざまな宿泊施設や観光スポットの情報を発信します。対象市場は訪日旅行者数が特に多い香港、韓国、米国を含みます。
- より多くの旅行者により長く滞在してもらうための効果的なプロモーション計画策定に向け、国・地域別宿泊者数の伸び率、予約時期、平均単価の推移など豊富なデータ分析に基づく情報を兵庫県の市町や観光協会に提供します。
- 兵庫県下の宿泊施設向けに定期的にインバウンドセミナーを開催します。宿泊施設が目標達成のために、エクスペディア グループが世界で培ってきたノウハウを最大限活用できるよう実用的なガイダンスを行います。
- ひょうごツーリズム協会の多言語観光サイトにエクスペディア グループが展開するブランドの一つ、 com を用いた宿泊施設の検索・予約機能を設置します。さらに、兵庫県の観光振興施策への助言や次代を担う観光人材へのトレーニングを通して、地域活性化を支援します。
エクスペディアホールディングス株式会社代表取締役、ロッジング パートナー サービス日本・ミクロネシア地区統括本部長、マイケル・ダイクスのコメント：
「兵庫県は、外国人旅行者が旅行先に求める条件をすべて満たしています。訪日外国人旅行者は日本人旅行者と比べ、早いタイミングで予約し、滞在期間が長く、支出額が大きいため、宿泊施設にとって望ましいゲストといえます。このたびの協定により、弊社の技術力、ノウハウ、グローバルネットワークを活用していただき、世界における兵庫県の存在感を高めるお力になれれば嬉しく思います」。
[1] 政令指定都市としては、2017年9月に京都市と同様の協定を締結
[2] 日本政府観光局（JNTO）による訪日外国人統計
[3] 観光庁による平成29年1月~12月の速報値
[4] みずほ総合研究所が2017年9月22日に発表した「2020年のホテル客室不足の資産」の「標準」の場合
