オーバーツーリズムで地域の取り組み 後押し 観光庁長官


 オーバーツーリズムの対策について観光庁の髙橋一郎長官は、第2回関係省庁対策会議を前に、9月27日の専門紙向け記者会見で次のような認識を示した。

 オーバーツーリズムの未然防止・抑制についての観光庁の問題意識としては、急速に今、旅行需要が回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の観光地において過度の混雑や一部の旅行者によるマナー違反で、地域住民の生活への影響、旅行者の満足度低下への懸念が生じている。これは日本全国、全ての地域で起こっていることではなく、観光地においても一部の地域や場所、一部の時間帯や時期で行っていると思っている。ただ、これから、さらに多くのいろいろなお客さまをお迎えするに当たって未然防止・抑制として、先んじて対策を考えていく必要がある。

 典型的な対策は、看板やデジタルサイネージの設置による旅行者に対するマナー啓発の取り組み。観光庁としてもこれまでに予算事業などで一部の地域を支援してきた。混雑の抑制・緩和では、交通手段をはじめ、旅行者をお迎えするための環境の整備、増強の取り組み。料金設定や規制を含めて需要を適切にマネジメントする取り組みというのもある。

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